2017年01月22日

大合議判決(延長と均等)

 約10か月ぶりに「大合議判決」がありました。

 平成28年(ネ)第10046号 特許権侵害差止請求控訴事件
 http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

 存続期間が延長された特許権の効力の及ぶ範囲についての解釈基準が示されています。

 今回は、論文本試を睨み、「検討の順番」と「均等論の適用」の観点から、ポイントを確認することにしましょう。

 まず、「検討の順番」ですが、以下が妥当だと考えられます。

 (1)イ号製品が特許発明の技術的範囲に属するかどうかの検討
 (2)68条の2に規定される「物」と同一又は実質同一なものに含まれるかどうかの検討

 技術範囲に属していなければ、延長登録された特許権の効力範囲を議論する必要もないからです。

 この点、「本件においては,法68条の2の延長登録された特許権の効力範囲についての判断が先行したが,これは本事案の経緯とその内容に鑑み,そのようになったにすぎず,通常は,まず,相手方の製品が特許発明の技術的範囲に属するかどうかを先に判断することも検討されるべきである。」と判事されていることからも明らでしょう。


 次に、「均等論の適用」ですが、上記(1)と(2)の場合で解釈が異なる点に注意が必要です。

 上記(1)の技術的範囲に属するか否かは均等論の適用を受けます。一方で、上記(2)では均等論の適用は受けません。

 後者については、以下のように判事されています。

 「法68条の2の実質同一の範囲を定める場合にも,この要件を適用ないし類推適用することができるか否かが問題となる。しかし,特許発明の技術的範囲における均等は,特許発明の技術的範囲の外延を画するものであり,法68条の2における,具体的な政令処分を前提として延長登録が認められた特許権の効力範囲における前記実質同一とは,その適用される状況が異なるものであるため,その第1要件ないし第3要件はこれをそのまま適用すると,法68条の2の延長登録された特許権の効力の範囲が広がり過ぎ,相当ではない。」
 
 ただし、第5要件については、以下のように言及されています。

 「ただし,一般的な禁反言(エストッペル)の考え方に基づけば,延長登録出願の手続において,延長登録された特許権の効力範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情がある場合には,法68条の2の実質同一が認められることはないと解される。」

 大合議判決では、上記以外にも「実質同一」の解釈基準も示されています。

 医療関係の受験生に有利になるので、そこまでは出題されないと思いますが、余裕のある受験生は、判例要旨に当たって確認しておきましょう。

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posted by 目白ゼミナール at 18:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月09日

意匠の類否判断

 意匠の類否判断は「物品」と「形態」の2観点(2つの基準)から行われます。
(1)意匠に係る物品
(2)意匠の形態


 意匠に係る物品が同一又は類似し、形態が同一又は類似する場合、意匠は類似します(両者が同一の場合は同一意匠)。

 これが部分意匠になると、4つの観点(4つの基準)からの類否判断に変わります。

<部分意匠の類否判断の4観点>
@部分意匠の意匠に係る物品
A「意匠登録を受けようとする部分」の用途及び機能
B「意匠登録を受けようとする部分」の形態
C「意匠登録を受けようとする部分」の位置、大きさ、範囲


 注意が必要なのは、上記@〜Bの判断基準は「同一又は類似」ですが、上記Cは「同一又は当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内」となる点です。

<判断基準>
@意匠に係る物品とが同一又は類似であること
A当該用途及び機能が同一又は類似であること
B当該形態が同一又は類似であること
C物品全体の形態の中での位置、大きさ、範囲とが同一又は当該意匠の属する分野においてありふれた範囲内のものであること



 したがって、例えば「意匠登録を受けようとする部分」の位置が大きく異なり「類似範囲」を超えている場合であっても、その位置の相違が「当該意匠の属する分野においてありふれた範囲」であれば、上記Cの基準をクリアし、他の@〜Bが同一又は類似であれば、意匠としては「類似」することになります。

 関連意匠として登録されている具体例としては以下がありますので、意匠公報に当たって確認しておくことをお勧めします。

本意匠:意匠登録1081988
関連意匠: 意匠登録1082584 、意匠登録1082583 、意匠登録1082585

 なお、「意匠登録を受けようとする部分」の位置、大きさ、範囲については、審査基準で以下のとおり定義されています。併せて理解を深めておきましょう。

<意匠法審査基準>
 位置とは、部分意匠の意匠に係る物品全体の形態に対する当該「意匠登録を受けようとする部分」の相対的な位置関係をいう。大きさとは、主として「意匠登録を受けようとする部分」の絶対的な大きさをいう。範囲とは、主として部分意匠の意匠に係る物品全体の形態に対する当該「意匠登録を受けようとする部分」の相対的な大きさ(面積比)をいう。


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posted by 目白ゼミナール at 20:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月01日

「フランク三浦事件」でお勉強

 商標法における拒絶理由として4条1項10号、15号、19号の順番で検討する典型問題があります。

第四条  次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商標登録を受けることができない。

十  他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

十五  他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標(第十号から前号までに掲げるものを除く。)

十九  他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)

 「商標が同一又は類似し、指定商品等が非類似」とした事例設定が典型問題となります。

 この場合10号には該当せず、したがって、出所(広義)の混同の検討(15号)を行い、混同しない場合は19号の「不正の目的」の検討に移ります。

 注意が必要なのが変形問題で、「商標が非類似で、指定商品等が同一又は類似」とする設問です。

 この場合も10号には該当せず、次に、広義の出所の混同の検討(15号)に移ります。

 そして、混合しない場合は19号に移りますが、「不正の目的」の有無の検討に入る必要はなく、「商標が非類似」として非該当の結論に導くことができます。

 未登録周知商標の保護問題で、4条1項19号の検討において常に「不正の目的」を書いてしまうと、心象を悪くする恐れがありますので注意が必要です。

 最近の参考判例に「フランク三浦事件」があります。

 判例要旨に当たって、検討の流れを押さえておきましょう。
 http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/085835_point.pdf

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posted by 目白ゼミナール at 21:37| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする