2017年03月19日

意3条の2ただし書の時期的要件

 意匠法3条の2の「ただし書」の規定を、類似する特許法29条の2と比べると、時期的要件の相違が見られます。

特許法
第二十九条の二
(本文省略)
ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは、この限りでない。

意匠法
第三条の二
(本文省略)
ただし、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であつて、第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報(同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)の発行の日前に当該意匠登録出願があつたときは、この限りでない。



 意匠法3条の2、ただし書の追加改正(平成18年)について、青本の解説を読むと、「後日の出願を認めることが先願の意匠権の実質的な権利期間の延長につながらないように一定程度の出願の期限を設けるべきことを考慮して」とあります。

青本19版(3条の2)
「平成一八年の一部改正において、同一出願人の場合は権利の錯綜の問題が生じないこと、後日の出願を認めることが先願の意匠権の実質的な権利期間の延長につながらないように一定程度の出願の期限を設けるべきことを考慮して、先願の意匠公報の発行の日前までに同一人が出願した後願の部品の意匠又は部分意匠について、本条の規定により拒絶されないこととしたものである。」


 疑問に感じるのが、意匠法3条1項(新規性)との関係です。

 少なくとも先願の意匠公報が発行された後は、3条1項で拒絶されるため、あえて、3条の2で時期的要件を規定する意味は無いように感じます。

 ポイントは、特許法には無い「秘密意匠(特許)」の存在です。

 先願が秘密意匠の場合、公報が発行されたとしても3条1項の引例にならず、後願が拒絶されなくなり問題が生じます。

 この点を担保するために、意匠法では、ただし書で時期的要件を規定しつつ、更に、かっこ書で秘密意匠の最初の公報発行を除く規定を設けている。

 このように捉えると、意3条の2の条文理解が進むと思います。

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posted by 目白ゼミナール at 09:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする